純資産
連結
- 2013年3月31日
- 109億5700万
- 2014年3月31日 +14.45%
- 125億4000万
- 2015年3月31日 +52.26%
- 190億9300万
個別
- 2013年3月31日
- 76億1600万
- 2014年3月31日 +18.96%
- 90億6000万
- 2015年3月31日 +59.89%
- 144億8600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が766百万円減少し、繰越利益剰余金が766百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。2015/06/26 14:49
また、当事業年度の1株当たり純資産額は13円46銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が766百万円減少し、利益剰余金が766百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 14:49
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13円46銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は134億82百万円で、前期末に比べ37億15百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が32億99百万円減少したためであります。2015/06/26 14:49
(純資産)
純資産合計は190億93百万円となり、前期末に比べ65億53百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が53億01百万円、その他有価証券評価差額金が7億45百万円、為替換算調整勘定が2億55百万円増加したためであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- ②その他有価証券2015/06/26 14:49
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 14:49 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。2015/06/26 14:49
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 14:49
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 200円53銭 309円74銭 1株当たり当期純利益金額 20円70銭 78円83銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。