グメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額726百万円は、セグメント間消去△1,192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,918百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間消去であります。2015/06/26 14:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/26 14:49

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:49

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
機械装置等の除却損であります。2015/06/26 14:49

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	1,327 〃	(1,248 〃 )	1,325 〃	(1,246 〃 )
有形固定資産その他	1,465 〃	(1,465 〃 )	1,239 〃	(1,239 〃 )
投資有価証券	507 〃	( - 〃 )	697 〃	( - 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/26 14:49

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,253 〃	1,253 〃
有形固定資産その他	29 〃	29 〃
計	1,340百万円	1,340百万円

2015/06/26 14:49

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	63,754百万円	64,419百万円

2015/06/26 14:49

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 14:49

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は289億98百万円で、前期末に比べ31億40百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が17億99百万円、受取手形及び売掛金が8億92百万円増加したためであります。
(固定資産)
固定資産は210億21百万円で、前期末に比べ1億71百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が10億50百万円増加した一方で、有形固定資産が設備投資の減少により12億11百万円減少したためであります。

2015/06/26 14:49

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 14:49