#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が766百万円減少し、繰越利益剰余金が766百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は13円46銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が766百万円減少し、利益剰余金が766百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13円46銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。
2015/06/26 14:49
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: ②既存事業の収益力強化
営業利益の最大化を目指し、顧客ごと製品ごとのきめ細かい販売戦略と海外戦略に従った営業活動を行なうとともに、競争力を確保するため、効率的な生産バランスと製法転換を含めたさらなるコストダウンを追求してまいります。
また、製品によっては、アライアンスや海外展開を含めて、幅広に収益改善策を立案し実行してまいります。とりわけ、電池材料である六フッ化リン酸リチウムの黒字化に注力してまいります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は383億62百万円となり、前期に比べ18億14百万円、5.0%の増加となりました。これは、基礎化学品事業部門が価格修正効果により増収となったことに加え、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が旺盛な需要に支えられて増収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
売上原価は、売上数量の増加があったものの、減価償却費等の固定費の減少や原材料価格の下落があったため、全体としては減少となりました。また、販売費及び一般管理費は研究開発費や輸送費等が増加しました。以上の結果、営業利益は46億25百万円となり、前期に比べ31億05百万円、204.3%の増加となりました。
営業外収益は為替差益が増加した一方で、試作品等売却代が減少したことや、前期に計上した保険解約返戻金がなくなったこと等により、33百万円減少しております。また営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、46百万円減少しております。以上の結果、経常利益は48億92百万円となり、前期に比べ31億17百万円、175.6%の増加となりました。
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