#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 2.取締役の報酬には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役賞与は、第100回定時株主総会にて決議した所定の算式(8,000万円を上限として、当事業年度の当社経常利益の0.8%とする。ただし、当事業年度の当社経常利益が10億円未満の場合は、取締役賞与は支給しない。)に従って計算しており、取締役の報酬等の額に、役員賞与33百万円が含まれております。
イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2015/06/26 14:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が766百万円減少し、繰越利益剰余金が766百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は13円46銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。
2015/06/26 14:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が766百万円減少し、利益剰余金が766百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13円46銭増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。
2015/06/26 14:49
#4 業績等の概要: このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業部門および鉄系事業部門の収益力強化とフッ素系製品の拡販に取り組むとともに、当社がこれまでに培ってきた技術を活用した高付加価値製品の開発とそのスピードアップに注力してまいりました。
当期の売上高は、基礎化学品事業部門が価格修正効果により増収となったことに加え、精密化学品事業部門のうち半導体・液晶用特殊ガス類が旺盛な需要に支えられて、増収となったため、383億62百万円と前期に比べ18億14百万円、5.0%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加により、経常利益は48億92百万円と前期に比べ31億17百万円、175.6%の増加となり、当期純利益も45億34百万円と前期に比べ33億43百万円、280.8%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、売上数量の増加があったものの、減価償却費等の固定費の減少や原材料価格の下落があったため、全体としては減少となりました。また、販売費及び一般管理費は研究開発費や輸送費等が増加しました。以上の結果、営業利益は46億25百万円となり、前期に比べ31億05百万円、204.3%の増加となりました。
営業外収益は為替差益が増加した一方で、試作品等売却代が減少したことや、前期に計上した保険解約返戻金がなくなったこと等により、33百万円減少しております。また営業外費用は主に支払利息が減少したことにより、46百万円減少しております。以上の結果、経常利益は48億92百万円となり、前期に比べ31億17百万円、175.6%の増加となりました。
特別利益は投資有価証券売却益が減少した一方で、受取保険金が増加したために、2億27百万円増加しております。特別損失は減損損失が発生した一方で、前期に計上した災害による損失がなくなったために、2億63百万円減少しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は51億27百万円となりました。法人税等及び少数株主利益を控除した当期純利益は45億34百万円となり、前期に比べ33億43百万円、280.8%の増加となりました。
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