グメント利益の調整額△108百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額△3,006百万円は、セグメント間消去△5,515百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,509百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△211百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△310百万円は、セグメント間消去であります。2019/06/27 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/27 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
機械装置等の除却損であります。2019/06/27 15:08

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める韓国の有形固定資産4,067百万円が含まれております。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,207	〃	1,218	〃
有形固定資産その他	26	〃	26	〃
計	1,291	百万円	1,301	百万円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	69,560	百万円	73,031	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、93億15百万円となりました(前年同期は74億72百万円の資金を使用)。これは主に、精密化学品事業部門のうち、半導体・液晶用特殊ガス類製造設備の成長投資やその他の維持投資ならびに海外子会社における製造設備の新設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 15:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 15:08

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 15:08