4047 関東電化工業

時価

543億円

PER 予

18.7倍

2010年以降

赤字-56.16倍
（2010-2024年）

0.85倍

2010年以降

0.64-2.84倍
（2010-2024年）

1.69%

ROE 予

4.53%

ROA 予

2.31%

自己株式、団体定期保険金、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式	団体定期保険金	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	当期製品製造原価	為替換算調整勘定（税引後）	繰延税金資産
2007/03	-5百万	-	-	-	-	-
2008/03	-6百万赤拡	58百万	-	258億	-	-
2009/03	-6百万 ±0%	-	-	257億 -0.4%	-	-
2010/03	-6百万 ±0%	-	-	246億 -4.1%	-	-
2011/03	-8百万赤拡	-	89百万	252億 +2.3%	-1.24億	-
2012/03	-8百万 ±0%	-	-	252億 -0%	-1.05億赤縮	-
2013/03	-8百万 ±0%	-	-	247億 -1.9%	3.2億黒転	-
2014/03	-8百万 ±0%	-	-	-	4.67億 +45.9%	-
2015/03	-9百万赤拡	-	-	-	2.78億 -40.5%	-
2016/03	-10百万赤拡	-	-	-	-1.91億赤転	-
2017/03	-12百万赤拡	-	-	-	-1.72億赤縮	-
2018/03	-12百万 ±0%	-	-	-	3.34億黒転	-
2019/03	-12百万 ±0%	-	-	-	-3.92億赤転	14.1億
2020/03	-12百万 ±0%	-	-	-	-2.63億赤縮	18.4億 +30.6%
2021/03	-70百万赤拡	-	-	-	0.52億黒転	9.97億 -45.9%
2022/03	-68百万赤縮	-	-	-	6.49億大幅増	11.7億 +16.9%
2023/03	-65百万赤縮	-	-	-	11.6億 +79%	14億 +20.5%
2024/03	-66百万赤拡	-	-	-	8.72億 -25%	20.9億 +49.1%

2007年3月

自己株式: -500万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -
繰延税金資産: -

2008年3月

自己株式: -600万
団体定期保険金: 5800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 257億8000万
為替換算調整勘定（税引後）: -
繰延税金資産: -

2009年3月

自己株式: -600万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 256億8200万
為替換算調整勘定（税引後）: -
繰延税金資産: -

2010年3月

自己株式: -600万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 246億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: -
繰延税金資産: -

2011年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 8900万
当期製品製造原価: 252億1100万
為替換算調整勘定（税引後）: -1億2400万
繰延税金資産: -

2012年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 252億500万
為替換算調整勘定（税引後）: -1億500万
繰延税金資産: -

2013年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 247億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: 3億2000万
繰延税金資産: -

2014年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 4億6700万
繰延税金資産: -

2015年3月

自己株式: -900万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 2億7800万
繰延税金資産: -

2016年3月

自己株式: -1000万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -1億9100万
繰延税金資産: -

2017年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -1億7200万
繰延税金資産: -

2018年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 3億3400万
繰延税金資産: -

2019年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -3億9200万
繰延税金資産: 14億1100万

2020年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -2億6300万
繰延税金資産: 18億4300万

2021年3月

自己株式: -7000万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 5200万
繰延税金資産: 9億9700万

2022年3月

自己株式: -6800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 6億4900万
繰延税金資産: 11億6500万

2023年3月

自己株式: -6500万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 11億6200万
繰延税金資産: 14億400万

2024年3月

自己株式: -6600万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 8億7200万
繰延税金資産: 20億9300万