4047 関東電化工業

時価

495億円

PER 予

17.06倍

2010年以降

赤字-56.16倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.64-2.84倍
（2010-2024年）

1.86%

ROE 予

4.53%

ROA 予

2.31%

自己株式、団体定期保険金、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	自己株式		団体定期保険金		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		当期製品製造原価		為替換算調整勘定（税引後）
2007/03	-5百万		-		-		-		-
2008/03	-6百万	赤拡	58百万		-		258億		-
2009/03	-6百万	±0%	-		-		257億	-0.4%	-
2010/03	-6百万	±0%	-		-		246億	-4.1%	-
2011/03	-8百万	赤拡	-		89百万		252億	+2.3%	-1.24億
2012/03	-8百万	±0%	-		-		252億	-0%	-1.05億	赤縮
2013/03	-8百万	±0%	-		-		247億	-1.9%	3.2億	黒転
2014/03	-8百万	±0%	-		-		-		4.67億	+45.9%
2015/03	-9百万	赤拡	-		-		-		2.78億	-40.5%
2016/03	-10百万	赤拡	-		-		-		-1.91億	赤転
2017/03	-12百万	赤拡	-		-		-		-1.72億	赤縮
2018/03	-12百万	±0%	-		-		-		3.34億	黒転
2019/03	-12百万	±0%	-		-		-		-3.92億	赤転
2020/03	-12百万	±0%	-		-		-		-2.63億	赤縮
2021/03	-70百万	赤拡	-		-		-		0.52億	黒転
2022/03	-68百万	赤縮	-		-		-		6.49億	大幅増
2023/03	-65百万	赤縮	-		-		-		11.6億	+79%
2024/03	-66百万	赤拡	-		-		-		8.72億	-25%

2007年3月

自己株式: -500万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -

2008年3月

自己株式: -600万
団体定期保険金: 5800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 257億8000万
為替換算調整勘定（税引後）: -

2009年3月

自己株式: -600万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 256億8200万
為替換算調整勘定（税引後）: -

2010年3月

自己株式: -600万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 246億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: -

2011年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 8900万
当期製品製造原価: 252億1100万
為替換算調整勘定（税引後）: -1億2400万

2012年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 252億500万
為替換算調整勘定（税引後）: -1億500万

2013年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: 247億3800万
為替換算調整勘定（税引後）: 3億2000万

2014年3月

自己株式: -800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 4億6700万

2015年3月

自己株式: -900万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 2億7800万

2016年3月

自己株式: -1000万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -1億9100万

2017年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -1億7200万

2018年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 3億3400万

2019年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -3億9200万

2020年3月

自己株式: -1200万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: -2億6300万

2021年3月

自己株式: -7000万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 5200万

2022年3月

自己株式: -6800万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 6億4900万

2023年3月

自己株式: -6500万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 11億6200万

2024年3月

自己株式: -6600万
団体定期保険金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
当期製品製造原価: -
為替換算調整勘定（税引後）: 8億7200万