有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成、開催頻度、出席状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役2名と非常勤(社外)2名で構成されています。うち、常勤監査役矢島武明は、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査役会は7回開催しております。常勤監査役矢島武明はその全てに出席しており、常勤監査役増島亮司は監査役就任後の監査役会5回全てに出席しております。社外監査役古河直純氏、社外監査役池田健一氏はその全てに出席しました。
b.監査役会における具体的な検討内容
監査役会においては、監査に関する重要な事項についての検討を行っております。
具体的な検討内容は、年度監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の評価、常勤監査役の監査状況報告、監査報告書等であります。
c.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
また、常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行う他、各取締役や部門長に対するヒアリングを行っています。当社工場や支店・営業所、当社グループ各社に対する往査も計画的に実施しております。
監査情報の共有化の観点から、常勤監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行っています。
なお、監査活動状況は監査役会で報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室(2名で運営)を設け、業務全般の内部監査を行っております。また、当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。
内部監査室は管理部門を含む他の業務執行部門から完全に独立した立場で監査を行っております。また、年度監査計画や内部監査結果、並びに財務報告に係る内部統制の評価に関し、代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、取締役会および常勤監査役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。
また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係を専管する組織として「RC推進会議」を設置し安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行っております。また、ESGを念頭に持続可能な社会に貢献するため「サステナビリティ推進委員会」を設け、環境問題や人権問題にも取り組んでおり、内部監査室もオブザーバーとして参画しています。この他、経理財務部等各部門がそれぞれ所管する内部監査機能を果たしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1957年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 櫛田 達也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中野 強
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき制定した「会計監査人の選定基準」に従い、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実務体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて、会計監査人を選定することとしております。
なお、現監査法人は、「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、「会計監査人の評価基準」に従って再任を継続して現在に至っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき制定した「会計監査人の評価基準」に準拠して、当社の経理財務部門および内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査体制、監査計画、監査活動は適切・妥当であるか、監査報酬は妥当であるかなど複数の項目について、総合的、多角的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	-	40	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43	-	40	-

当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬2百万円を会計監査人に支払ってお
ります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	3
連結子会社	8	2	13	5
計	8	8	13	8

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査内容、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。