有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
ⅰ)当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針(概要)(以下「本基本方針」といいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。
当社取締役会は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値を中長期的に向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記に記したような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
ⅱ)本基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 当社経営理念および企業価値の源泉
当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のためには、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことが基本であると考えております。
また、当社の企業価値・社会的価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、技術を支え、新たな創造的技術を生み出す「人財」であると考えております。当社は、1938年の会社設立以来、「電解」、「フッ素化」、「塩素化」、「有機・無機合成」をコア技術として、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。
(イ) 中期経営計画
当社は、企業価値向上を図るため、当社を取り巻く経営環境等を整理しながら中期経営計画を策定し、その着実な実行に取り組んでおります。
現在の計画においては、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤の下、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」に成長していくことを目指しております。具体的には、半導体用特殊ガスを中核とした成長戦略の実行、各事業セグメントのポートフォリオ改革ならびに当社のコア技術を活かした研究開発を推進しております。あわせて、資本効率向上、ガバナンス強化、人的資本充実にも取り組んでおります。
(ウ) コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役会の監督機能を強化するため取締役会の独立性を高めるとともに、その多様性の確保に取り組んでおります。
また、業務運営にあたっては、経営理念を具体的行動に落とし込んだ「行動指針」を定め日頃の業務運営の指針とするとともに、社長をトップとする各委員会等の活動を通じて、サステナビリティ、コンプライアンスを推進し、その執行状況等を取締役会がモニタリングしております。
当社は、これらの取組みを通じて、企業価値向上の土台としてコーポレート・ガバナンスの強化に今後も取り組んでいきます。
ⅲ)本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2006年6月29日開催の定時株主総会において「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下、「本対応方針」といいます。)を決議し、その後5回にわたり、基本的な内容を維持したまま継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様からのご意見や買収防衛策の最近の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、2024年5月15日開催の当社取締役会にて、本対応方針の更新は行わず、廃止することを決議いたしました。
当社は、本対応方針の廃止後も引き続き当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上に取り組むとともに、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間および情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
ⅳ)上記(2)(3)の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社は、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、まずは、(2)の取組みにより当社の企業価値を向上させていくことが重要であると考えています。
また、当社は、当社株券等の大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対して、上記(3)のとおり、法令の許容する範囲で適切な措置を講じてまいりますが、これは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するための十分な情報や検討のための時間を確保するためのものであり、株主共同の利益を確保するためのものであります。
従って、以上の取組みは本基本方針に沿うものであり、また当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。