有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 人的資本
① ガバナンス
当社グループは、人材が企業価値向上の源泉であるとの考えのもと、中期経営計画の重点戦略である「人材育成充実」を人的資本の中核テーマとして位置づけ、育成と社内環境整備を推進しています。人的資本に関する取り組みは、人事部門を中核として経営と連動するガバナンスのもとで運営しています。
具体的には、社員教育および研修の強化を図るため、2023年6月に人材開発室を設立し、経営戦略と連動した人材開発の企画・運用を担っています。さらに2024年1月には、人事部担当役員を委員長とする「人材育成委員会」を設置しました。同委員会の事務局は人事部および人材開発室が担い、若手社員の育成状況やキャリアプランの確認、早期選抜人材の把握、経営人材・プロフェッショナル人材の選定と育成方法の検討等を審議します。人材育成委員会は原則年2回(7月、12月)開催し、採用ターゲット、人材の適性確認と配置、研修プログラムの見直しなどを、自己申告書の確認や部門長ヒアリング等の情報収集を経て議論することで、意思決定の妥当性と透明性を高めています。加えて、2024年12月の審議を経て「関東電化工業の求める人材像」を策定しており、今後は当該人材像に連動した人事制度改定も行います。
また、人的資本に関する重要論点である組織コミュニケーション、ダイバーシティ、働きやすさ・健康、ハラスメント等については、研修の段階的実施や各種制度の運用により推進しています。例えば、アンコンシャス・バイアス研修および心理的安全性研修を実施し、会議のグランドルール(2026年4月制定)やエンゲージメントサーベイ(ショートサーベイ、2026年3月より開始)による状態把握と組織改善を仕組み化しています。さらに2027年度の人事制度改定に向けては、人事部が主幹となり、役員および組合役員のヒアリングを基に課題抽出を行い、経営会議等での報告・議論をプロセスに組み入れることで、実効性のある運用を図ります。