有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 指標と目標
当社グループの気候変動リスクを管理する指標として、2013年度を基準年としたエネルギー由来の温室効果ガス排出削減量(当社エネルギー由来Scope1,2[CO2換算])を採用し、管理しております。但し、その大部分は当社に由来するものとなります。当社における温室効果ガス排出削減への取り組みは以下の通りです。
イ) 従来からの取り組み
当社では、当社は、国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21「持続可能な開発のための人類の行動計画」に賛同し、化学物質の総合安全対策を実行し、改善を図る自主的活動「レスポンシブル・ケア」(RC活動)を推進しており、活動の中で温室効果ガス排出量(当社Scope1,2)の削減にも取り組んでまいりました。2009年より製造プラントから排出される温室効果ガスの除害設備を導入し、非エネルギー由来の温室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げてまいりました。2025年度は、渋川工場三フッ化窒素製造設備における事故の影響により、非エネルギー由来Scope1の排出量が前年度に比べ増加したものの、2013年度比では98.1%削減(当社非エネルギー由来Scope1)となりました。当社は、当該事象を踏まえ、設備管理および再発防止策の徹底により、引き続き非エネルギー由来温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。
ロ) カーボンニュートラルに向けた新たな取り組みと管理指標
2022年度より実施している第12次中期経営計画「Dominate 1000」の重点戦略の一つに社会的価値の向上を掲げ、サステナビリティに対する活動推進、エネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化およびリサイクルの推進に取り組んでおります。
そしてサステナブルな社会づくりに貢献するため、エネルギー由来の2030年の温室効果ガス排出量(エネルギー由来Scope1,2)を2013年基準で50%削減する長期目標を新たに設定し(2023年度、設定目標を30%から50%へ上方修正)、気候変動に対して積極的に取組んでおります。

2025年度においては、生産効率の改善、環境価値の調達等の削減施策の他、生産量の一時的な低減も影響しエネルギー由来の温室効果ガスの排出量は低減傾向にあり、2013年度比(※1)で29.1%削減となりました。その結果、非エネルギー由来Scope1を含めた、当社単体の温室効果ガス排出量全体(Scope1+Scope2)で89.0%削減を達成しています。
2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、今後も温室効果ガス排出量の削減を加速してまいります。
※1.2024年度にGHG排出量算定方法を見直した結果、基準年(2013年度)のエネルギー由来温室効果ガス排出量を239,230t-CO2から226,544t-CO2へ修正しました。

指標※2	目標	実績
エネルギー由来温室効果ガス排出量削減率	2030年度50%削減(2013年度比)	29.1%

※2.関東電化工業株式会社単体が対象
ハ) 2030年に向けた取り組み
「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。
Ⅰ. 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善
Ⅱ. 再生可能エネルギーの導入
Ⅲ. プロダクトミックス(+生産性向上ポートフォリオ改革)
Ⅳ. 環境配慮型製品の開発推進