有価証券報告書-第117期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	基礎化学品事業	精密化学品事業	鉄系事業	商事事業	設備事業
一時点で移転される財	9,409	63,943	2,666	746	-	76,766
一定の期間にわたり 移転される財	-	-	-	-	1,908	1,908
顧客との契約から 生じる収益	9,409	63,943	2,666	746	1,908	78,675
外部顧客への売上高	9,409	63,943	2,666	746	1,908	78,675

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	基礎化学品事業	精密化学品事業	鉄系事業	商事事業	設備事業
一時点で移転される財	8,836	51,253	1,813	698	-	62,602
一定の期間にわたり 移転される財	-	-	-	-	2,165	2,165
顧客との契約から 生じる収益	8,836	51,253	1,813	698	2,165	64,768
外部顧客への売上高	8,836	51,253	1,813	698	2,165	64,768

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産の残高等

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,818
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	21,432
契約資産(期首残高)	204
契約資産(期末残高)	258
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	1,716

契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。
なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産が54百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度
1年以内	3,612
1年超2年以内	1,079
2年超	53
合計	4,745

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,432
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,850
契約資産(期首残高)	258
契約資産(期末残高)	278
契約負債(期首残高)	1,716
契約負債(期末残高)	-

契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。
なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産が20百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	881
1年超2年以内	-
2年超	605
合計	1,487