有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)
③ リスク管理
当社は、人的資本に関するリスクが、従業員の安全・健康、組織の生産性、エンゲージメント、企業価値に影響しうることを認識しています。そのため、リスクの未然防止と早期把握、必要な是正までを含めた管理の仕組みを整えています。
第一に、安心・安全で快適に働ける環境に関するリスクです。従業員が心身ともに健康で働き続けることは、安定した事業運営に直結します。当社は健康診断の実施に加え、有所見者への再検査費用を会社負担とするなど、健康維持の支援を行っています。さらに「心とからだの相談窓口」を設置し、事業所ごとにメンタルヘルス推進担当者を配置する等、身体面・メンタル面の双方に配慮しています。全社員を対象にストレスチェックを年1回実施し、職場分析結果は所属長へフィードバックして組織マネジメントに活用しています。また禁煙支援として、2021年6月より毎月22日を禁煙日(スワンデー)として設定し、2026年4月からは本社において敷地内・勤務時間内禁煙(休憩時間を除く)を導入しました。これらにより安全・衛生面のリスクを低減しています。
第二に、ハラスメントに関するリスクです。当社はあらゆるハラスメントが許されない行為であることを就業規則および関連規程により明確化し、ハラスメント窓口を設置することで早期の相談・対応が可能な体制としています。教育面では、役員および全社員に対し、対象別に研修を段階的に実施し、2025年11月、2026年1月、2月、3月に実施したうえで、2026年度以降は年2回の定期的実施として運用します。
第三に、心理的安全性の低下や組織コミュニケーション不全に起因するリスクです。心理的安全性が低い状態は、意見が出ない、対話が硬直する、対立が深刻化する等のリスクにつながり得ます。当社では2024年度よりアンコンシャス・バイアスおよび心理的安全性の研修を段階的に実施し、安心して発言し協働できる場を整えています。さらに会議のグランドルールを2026年4月に制定し、ファシリテーター設置、傾聴と建設的議論、合意形成、決定事項の明文化と共有を徹底します。加えて、ショートサーベイを2026年3月より開始し、個人および部署の状態を可視化したうえで、必要な部署においては要因整理と改善案の策定、行動計画への落とし込みまでを行います。
第四に、人材育成・配置に関するリスクです。必要な人材が適切に育成されず配置が不十分である場合、組織力の低下や継続的な成長の阻害につながります。これに対し、人材育成委員会において適性確認、経営人材・プロフェッショナル人材の選定、研修プログラムの見直し等を審議し、毎年の見極め・入替も含めて精度を高めています。さらに現場における人材育成の一例として、新人の社会人基礎力研修などの教わる側のスキルに加え、OJTトレーナー研修などの教える側のスキルも向上させることで現場力の底上げを図ります。また2027年度の人事制度改定に向けては、役員および組合役員のヒアリング等により課題を抽出し、経営会議等での議論を通じて実効性を担保します。
当社は、人的資本に関するリスクが、従業員の安全・健康、組織の生産性、エンゲージメント、企業価値に影響しうることを認識しています。そのため、リスクの未然防止と早期把握、必要な是正までを含めた管理の仕組みを整えています。
第一に、安心・安全で快適に働ける環境に関するリスクです。従業員が心身ともに健康で働き続けることは、安定した事業運営に直結します。当社は健康診断の実施に加え、有所見者への再検査費用を会社負担とするなど、健康維持の支援を行っています。さらに「心とからだの相談窓口」を設置し、事業所ごとにメンタルヘルス推進担当者を配置する等、身体面・メンタル面の双方に配慮しています。全社員を対象にストレスチェックを年1回実施し、職場分析結果は所属長へフィードバックして組織マネジメントに活用しています。また禁煙支援として、2021年6月より毎月22日を禁煙日(スワンデー)として設定し、2026年4月からは本社において敷地内・勤務時間内禁煙(休憩時間を除く)を導入しました。これらにより安全・衛生面のリスクを低減しています。
第二に、ハラスメントに関するリスクです。当社はあらゆるハラスメントが許されない行為であることを就業規則および関連規程により明確化し、ハラスメント窓口を設置することで早期の相談・対応が可能な体制としています。教育面では、役員および全社員に対し、対象別に研修を段階的に実施し、2025年11月、2026年1月、2月、3月に実施したうえで、2026年度以降は年2回の定期的実施として運用します。
第三に、心理的安全性の低下や組織コミュニケーション不全に起因するリスクです。心理的安全性が低い状態は、意見が出ない、対話が硬直する、対立が深刻化する等のリスクにつながり得ます。当社では2024年度よりアンコンシャス・バイアスおよび心理的安全性の研修を段階的に実施し、安心して発言し協働できる場を整えています。さらに会議のグランドルールを2026年4月に制定し、ファシリテーター設置、傾聴と建設的議論、合意形成、決定事項の明文化と共有を徹底します。加えて、ショートサーベイを2026年3月より開始し、個人および部署の状態を可視化したうえで、必要な部署においては要因整理と改善案の策定、行動計画への落とし込みまでを行います。
第四に、人材育成・配置に関するリスクです。必要な人材が適切に育成されず配置が不十分である場合、組織力の低下や継続的な成長の阻害につながります。これに対し、人材育成委員会において適性確認、経営人材・プロフェッショナル人材の選定、研修プログラムの見直し等を審議し、毎年の見極め・入替も含めて精度を高めています。さらに現場における人材育成の一例として、新人の社会人基礎力研修などの教わる側のスキルに加え、OJTトレーナー研修などの教える側のスキルも向上させることで現場力の底上げを図ります。また2027年度の人事制度改定に向けては、役員および組合役員のヒアリング等により課題を抽出し、経営会議等での議論を通じて実効性を担保します。