有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 合計	1,947	百万円
繰延税金負債 合計	△1,111	百万円
繰延税金資産の純額	835	百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにあたっては、当社の事業セグメントごとに利益を予想し、税務上の調整を加味して金額を算出しております。
事業セグメントごとの利益の予想にあたっては、精密化学品事業のうち、電池材料製品は過年度の業績の変動が大きいため慎重に検討を行っております。今後は電気自動車市場等の拡大が見込めるため、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすような電池材料製品の販売数量及び販売単価の悪化は起こらないと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の中に含まれる電池材料製品の販売数量及び販売単価の予想は見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売単価が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
翌年度以降上記の仮定が崩れ、将来の課税所得が大きく減少することが確実になった場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額を通じて税引後当期純利益が減少する可能性があります。