法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、中間財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を規制する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法廷実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,480千円減少し、当中間会計期間に計上されたその他有価証券評価差額金が444千円、法人税等調整額が1,924千円それぞれ増加しております。
(未適用の会計基準等)

2016/09/26 9:53