このような経済状況のもと、当社においては、再三にわたる電力料の値上がりの影響による厳しい経営環境下の中、一昨年の電解槽及び整流器の更新をはじめとして、全社一丸となってコスト削減に注力いたしました。
当中間会計期間は、販売面においては主要なお客様である紙パルプ各工場への販売は、前中間会計期間に比べて増加しましたが、今後の新事業展開につながるものと期待している受託製造関係の売上は伸び悩みました。コスト面においては、当社の主要なコストである電力料の値上げが平成25年以来、複数回実施され、引き続き収支に多大な影響を及ぼしています。また、当中間会計期間においては、原油価格の昨年度までの低水準での推移から上昇基調に転じる動きが見られ、エネルギーコストは上昇しました。また、労務費や修繕費などの固定費も上昇しました。その結果、当中間会計期間の業績は、再三にわたる電力料の値上げの影響もあり、売上高が3,548百万円と前中間会計期間に比べ17百万円(0.5%)の増収、営業利益は335百万円と前中間会計期間に比べ79百万円(19.1%)の減益、経常利益は351百万円と前中間会計期間に比べ86百万円(19.8%)の減益、中間純利益は245百万円と前中間会計期間と比べ38百万円(13.5%)の減益となりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
2017/09/26 9:26
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