無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/09/25 11:19

#2 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年1月1日至 2018年6月30日)	当中間会計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)
有形固定資産	294,231千円	313,674千円
無形固定資産	8,469千円	7,811千円

2019/09/25 11:19

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械及び装置	5年～17年

2019/09/25 11:19