有価証券報告書-第71期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

国庫補助金の会計方針の変更
国庫補助金は従来、積立金方式による会計処理を行っておりましたが、当事業年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。
この変更は、当事業年度において、当社の主力設備である電解槽の更新に際して多額の補助金が交付されることから、設備に対する補助金の性格を改めて見直したところ、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用することにより使用期間に渡って規則的に収益認識する方が、より当該設備使用の実態に即した適切な期間損益に資すると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、減価償却費は10,250千円、補助金収入は246,000千円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益は10,250千円増加し、税引前当期純利益は235,750千円減少しております。なお、会計方針の変更による遡及額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。