デンカ(4061)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億6600万
- 2009年3月31日 +361.8%
- 21億5200万
- 2010年3月31日 -73.37%
- 5億7300万
- 2010年12月31日 +250.79%
- 20億1000万
- 2011年3月31日 -45.22%
- 11億100万
- 2011年6月30日 +55.5%
- 17億1200万
- 2011年9月30日 +28.21%
- 21億9500万
- 2011年12月31日 +29.34%
- 28億3900万
- 2012年3月31日 -60.62%
- 11億1800万
- 2012年6月30日 +5.99%
- 11億8500万
- 2012年9月30日 +0.42%
- 11億9000万
- 2012年12月31日 -1.01%
- 11億7800万
- 2013年3月31日 -9%
- 10億7200万
- 2013年6月30日 +0.93%
- 10億8200万
- 2013年9月30日 -0.55%
- 10億7600万
- 2013年12月31日 +2.23%
- 11億
- 2014年3月31日 -5.55%
- 10億3900万
- 2014年6月30日 -3.27%
- 10億500万
- 2014年9月30日 -1.29%
- 9億9200万
- 2014年12月31日 -0.91%
- 9億8300万
- 2015年3月31日 -6.92%
- 9億1500万
- 2015年6月30日 -3.61%
- 8億8200万
- 2015年9月30日 -0.79%
- 8億7500万
- 2015年12月31日 -13.03%
- 7億6100万
- 2016年3月31日 +59%
- 12億1000万
- 2016年6月30日 +1.57%
- 12億2900万
- 2016年9月30日 +12.21%
- 13億7900万
- 2016年12月31日 +5.87%
- 14億6000万
- 2017年3月31日 +10.14%
- 16億800万
- 2017年6月30日 +14.74%
- 18億4500万
- 2017年9月30日 +2.17%
- 18億8500万
- 2017年12月31日 -8.01%
- 17億3400万
- 2018年3月31日 -14.53%
- 14億8200万
- 2018年6月30日 +79.22%
- 26億5600万
- 2018年9月30日 +7.98%
- 28億6800万
- 2018年12月31日 +2.41%
- 29億3700万
- 2019年3月31日 -6.84%
- 27億3600万
個別
- 2009年3月31日
- 12億2300万
- 2011年3月31日 -86.59%
- 1億6400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 国際情勢は日々変化を続けており、今後一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/17 11:01
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 11:01
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 11:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収益、費用、資産、負債の計上について判断しております。2026/06/17 11:01
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主として過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。