- 4061
- 2026/08/28
- 時価
- 2955億円
- PER 予
- 17.98倍
- 2010年以降
- 赤字-24.45倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.93倍
- 2010年以降
- 0.48-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 5.17%
- ROA 予
- 2.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
デンカ(4061)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 2352億9900万
- 2010年12月31日 +13.73%
- 2676億500万
- 2011年12月31日 +3.51%
- 2770億1100万
- 2012年12月31日 -8.39%
- 2537億7900万
- 2013年12月31日 +10.5%
- 2804億2100万
- 2014年12月31日 +3%
- 2888億3600万
- 2015年12月31日 -3.94%
- 2774億5900万
- 2016年12月31日 -3.86%
- 2667億4000万
- 2017年12月31日 +9.89%
- 2931億3000万
- 2018年12月31日 +5.85%
- 3102億8400万
- 2019年12月31日 -6.97%
- 2886億5500万
- 2020年12月31日 -9.24%
- 2619億8500万
- 2021年12月31日 +8.39%
- 2839億7700万
- 2022年12月31日 +8.72%
- 3087億3300万
- 2023年12月31日 -5.15%
- 2928億4300万
- 2024年12月31日 +2.99%
- 3015億9800万
- 2025年12月31日 -3.59%
- 2907億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/08 9:51
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額138百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.このうち、海外売上高は120,736百万円(41.2%)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。2024/02/08 9:51 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つを成長戦略として、2030年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた3要素を併せ持つ事業を「3つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化などを通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。2024/02/08 9:51
当第3四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は2,928億43百万円と前年同期に比べ158億90百万円(5.1%)の減収となりました。利益面では、営業利益は、主力製品の販売数量減少やスペシャリティ化進展のためのコストの増加があり、125億53百万円(前年同期比135億6百万円減、51.8%減益)となりました。また、経常利益は84億63百万円(前年同期比152億72百万円減、64.3%減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失等を特別損失として計上したことから、35億82百万円(前年同期比52億59百万円減、59.5%減益)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは底堅く推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事の遅れによる一時的な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”の販売も前年を下回りました。