4061 デンカ

4061
2026/07/14
時価
3458億円
PER 予
21.04倍
2010年以降
赤字-24.45倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.48-1.72倍
(2010-2026年)
配当 予
2.56%
ROE 予
5.15%
ROA 予
2.35%
資料
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デンカ(4061)の売上高 - ポリマーソリューションの推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
253億8500万
2020年9月30日 +98.83%
504億7400万
2020年12月31日 +56%
787億3800万
2021年3月31日 +39.74%
1100億2700万
2021年6月30日 -71.1%
318億300万
2021年9月30日 +99.08%
633億1300万
2021年12月31日 +46.6%
928億1900万
2022年3月31日 +36.5%
1266億9500万
2022年6月30日 -74.89%
318億1000万
2022年9月30日 +100.23%
636億9300万
2022年12月31日 +47.55%
939億7700万
2023年3月31日 +35.85%
1276億6600万
2023年6月30日 -76.69%
297億6200万
2023年9月30日 +106.56%
614億7500万
2023年12月31日 +50.31%
924億600万
2024年3月31日 +34.52%
1243億700万
2024年9月30日 -45.7%
675億400万
2025年3月31日 +100.63%
1354億3200万
2025年9月30日 -51.66%
654億7000万
2026年3月31日 +89.76%
1242億3700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)196,699384,247
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6,10521,357
② 訴訟
(当社米国子会社に対する訴訟の件)
2026/06/17 11:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/17 11:01
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
九州プラスチック工業㈱
デンカイーマテリアル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 11:01
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/17 11:01
#5 事業の内容
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のYKアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社の日之出化学工業㈱が熔成リン肥および熔成ケイ酸リン肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこなっております。海外では、中国において子会社の電化無機材料(天津)有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラクチャーマレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っております。
(4) ポリマーソリューション
主要な製品は、スチレンモノマー、ABS樹脂、SBC樹脂、N-フェニルマレイミド樹脂、透明樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。
2026/06/17 11:01
#6 会計方針に関する事項(連結)
① 製品販売に係る収益認識
当社グループは、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。これら事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
2026/06/17 11:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 11:01
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に4つの部門をおき、国内および海外の事業戦略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、および「ポリマーソリューション」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
2026/06/17 11:01
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高53,263百万円が含まれております。2026/06/17 11:01
#10 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エラストマー・インフラソリューション1,395( 231)
ポリマーソリューション1,037( 137)
その他654( 114)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/17 11:01
#11 研究開発活動
当セグメントに係わる研究開発費は2,416百万円でした。
(4)ポリマーソリューション
耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂、透明樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレンドにマッチした新規用途展開、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシンガポール子会社と一体となり推進しております。
2026/06/17 11:01
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
記(1)から(4)までに該当する者
②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*1主要販売先:直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の2%以上を占める販売先
*2主要仕入先:直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
売上高の2%以上を占める仕入先
*3主要借入先:直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*4業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。2026/06/17 11:01
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社グループは、企業価値の持続的な向上の実現に向け、2023年度より経営計画「Mission 2030」を推進してまいりましたが、計画策定時からの急激な事業環境の変化により、収益力が低下したことに加え、米国のクロロプレンゴム事業が当社グループの収益を大きく圧迫していることから、足元の業績立て直しが急務となっておりました。2025年度は、当社が直面している、米国クロロプレンゴム事業の不振、電子・先端プロダクツ部門における先行投資の回収遅れ、ポリマーソリューション部門の業績停滞、全社的なコスト負担増、という4つの収益課題を克服し成長軌道へ回帰するため、投資の厳選を徹底し財務規律の統制を図りながら、「ポートフォリオ変革の加速」と「稼ぐ力の回復」を最優先に取り組みました。
ポートフォリオ変革の最優先事項である米国クロロプレンゴム事業の抜本的対策については、2025年5月に米国製造子会社デンカパフォーマンスエラストマー社(以下DPE)が、クロロプレンゴム製造設備を、期限を定めず暫定停止いたしました。DPEでは、製造設備の安全な状態での休止を目的として、原材料や中間品などの物質の抜き出しおよび処分作業を進めており、これらは最終段階を迎えつつあります。同社の操業休止に伴い、今後も連結上一定の特別損失の発生が見込まれており、資産売却等による補填を検討するとともに、これら負担を最小化すべく、関係当局も含めたステークホルダーとの協議等を着実に進めてまいります。不採算事業の整理としては、2025年6月にセメントの生産を停止し、2026年3月には大船工場を閉鎖しカラリヤンフィルム・テープ事業から撤退するとともに、合繊かつら用原糸はシンガポール子会社への事業集約を実施いたしました。事業構造改革としては、2026年2月に、スチレン関連事業について、2027年4月を目途に分社化の検討を開始することを決定しました。分社化により事業の独立性や採算性を高め、構造改革の推進力強化につなげるとともに、外部パートナーとの協業や資本提携など多様な戦略的選択肢を取りうる体制等を整えることといたしました。また、2026年3月には、臨床検査薬メーカーであるカイノス社を日本政策投資銀行との共同出資により子会社化いたしました。同社とは既に一部で協業関係にあり、特に臨床試薬の分野では高い補完関係となっており、海外展開も含めシナジーの最大化を図ってまいります。
2026/06/17 11:01
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした8カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当期の業績は、電子・先端製品の販売数量が増加しましたが、原燃料価格の下落に応じた販売価格の見直しなどによる手取り減があり、売上高は3,842億47百万円と前年同期に比べ160億3百万円(4.0%)の減収となりました。収益面では、営業利益は262億25百万円(前年同期比118億11百万円増、82.0%増益)となり、経常利益は192億95百万円(前年同期比116億71百万円増、153.1%増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、期限を定めず暫定停止している米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社に関わる特別損失を計上した一方で、特別利益として大船工場の工場用地の譲渡益や政策保有株式の売却益を計上したことから、156億95百万円(前年同期は123億円の損失)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>当部門の製品は、AI関連や電力インフラ向けの需要が拡大しました。球状シリカ、球状アルミナの販売は、AI向け半導体等の需要拡大に伴い、好調に推移しました。高機能フィルムも電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となりました。また、アセチレンブラックの販売は、xEV向けは前年を下回りましたが、高圧ケーブル向けが前年を上回り、全体で増収となりました。このほか、高信頼性放熱プレート“アルシンク”は、電鉄向けの需要回復や直流送電向けの需要増加により増収となり、新製品である低誘電有機絶縁樹脂“スネクトン”の販売も順調に伸長しました。
2026/06/17 11:01
#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は440億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称2026年3月末計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
エラストマー・インフラソリューション10,000有機・無機製品生産性向上工事主に自己資金
ポリマーソリューション7,000樹脂関連製品製造設備拡充工事主に自己資金
合計44,000
(注) 経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
2026/06/17 11:01
#16 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
ポリマーソリューション」セグメントにおいて、東洋スチレン株式会社の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益6,517百万円を特別利益に計上しております。
2026/06/17 11:01
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
① 製品販売に係る収益認識
当社は、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。
これらの事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。
2026/06/17 11:01
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高86,030百万円88,553百万円
仕入高60,65127,384
2026/06/17 11:01
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 11:01

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