四半期純利益
連結
- 2010年9月30日
- 77億6000万
- 2011年9月30日 -10.46%
- 69億4800万
- 2012年9月30日 -24.44%
- 52億5000万
- 2013年9月30日 +42.36%
- 74億7400万
- 2014年9月30日 +1.78%
- 76億700万
- 2015年9月30日 +31.52%
- 100億500万
- 2016年9月30日 -39.26%
- 60億7700万
- 2017年9月30日 +98.32%
- 120億5200万
- 2018年9月30日 -5.97%
- 113億3200万
- 2019年9月30日 -4.36%
- 108億3800万
- 2020年9月30日 -10.09%
- 97億4400万
- 2021年9月30日 +83.2%
- 178億5100万
- 2022年9月30日 -18.68%
- 145億1700万
- 2023年9月30日 -55%
- 65億3300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループは、本年度より新経営計画「Mission 2030」をスタートいたしました。新たに制定したビジョンを拠り所に「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つを成長戦略として、2030年度をゴールに財務・非財務の双方に重点をおいた取り組みを実行して企業価値向上につなげていくものです。成長戦略の中核をなす「事業価値創造」では、当社の持つ卓越した技術に裏付けられた「スペシャリティ」に、社会の要請である「メガトレンド」、そして事業運営の必須要件である「サステナビリティ」を加えた3要素を併せ持つ事業を「3つ星事業」と定義し、当社グループのポートフォリオを集中いたします。また、社員一人ひとりが共感力を発揮し、自己実現と成長を実感できる企業を目指すとともに、ESG経営の観点からコーポレートガバナンスの高度化などを通じた経営基盤の更なる強化に取り組むことで、人財価値と経営価値を高めてまいります。2023/11/09 9:58
当第2四半期連結累計期間の業績は、前年度に実施した価格改定の効果や円安による手取り増がありましたが、電子・先端製品やクロロプレンゴムなど主力製品の販売数量が減少し、売上高は1,913億69百万円と前年同期に比べ115億58百万円(5.7%)の減収となりました。利益面では、営業利益は105億35百万円(前年同期比77億72百万円減、42.5%減益)となり、経常利益は80億87百万円(前年同期比89億33百万円減、52.5%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億59百万円(前年同期比77億67百万円減、54.2%減益)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>高純度導電性カーボンブラックは、xEV向けは底堅く推移しましたが、高圧ケーブル向けは工事の遅れによる一時的な減少があり減収となりました。球状アルミナは、xEV向けは需要が回復傾向にあるものの、民生向けの需要は低調が続き減収となりました。このほか、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーは、パソコン、スマートフォンなど民生向けの需要減により減収となり、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”やLED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も前年を下回りました。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/11/09 9:58
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額 166円15銭 76円9銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 14,327 6,559 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 14,327 6,559 普通株式の期中平均株式数(千株) 86,230 86,212