#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額および第2条第4号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。
2014/06/20 11:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,531百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,422百万円減少しております。
なお、当連結会計年度末において1株当たり純資産額は3.05円減少しております。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ71億83百万円増加し2,418億31百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は、剰余金の配当や自己株式の取得を行いましたが、当期純利益による増加などにより前連結会計年度末に比べ88億6百万円増加し1,895億16百万円となりました。なお、自己資本比率は43.1%から43.5%となり、1株当たり純資産は376円99銭から402円77銭となりました。
(3) 経営成績
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの・・・・・・・・・・・・当期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
主として期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/20 11:35