#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4億44百万円減少し、利益剰余金が2億88百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(5)消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。
2015/06/19 13:36
#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額および第2条第4号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。
2015/06/19 13:36
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4億90百万円減少し、利益剰余金が3億17百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/19 13:36
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、仕入債務の減少などにより前年同期末に比べ70億60百万円減少し2,347億71百万円となりました。
少数株主持分を含めた純資産は、当期純利益による増加などにより212億82百万円増加し2,107億98百万円となりました。なお、自己資本比率は43.5%から46.9%となり、1株当たり純資産は402円77銭から455円94銭となりました。
(3) 経営成績
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#5 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの・・・・・・・・・・・・当期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
2015/06/19 13:36
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
主として期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/06/19 13:36