4061 デンカ

4061
2026/05/07
時価
3848億円
PER 予
24.98倍
2010年以降
赤字-24.45倍
(2010-2025年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.5-1.72倍
(2010-2025年)
配当 予
2.3%
ROE 予
5.06%
ROA 予
2.29%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)86,856186,870288,836383,978
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,63810,61719,57926,975
2015/06/19 13:36
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役橋本正氏は、当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後12年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下であり、当該金融機関と同氏との間には特別の利害関係はなく、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の5.7%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であり、本有価証券報告書提出日現在において、当該会社と同氏との間には特別の利害関係は特になく、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役3名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見地および外部視点から経営全般に対して提言をいただき、取締役会における監督機能をいっそう充実させることをその役割として期待し、選任しております。
2015/06/19 13:36
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/19 13:36
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱
DSポバール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/19 13:36
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/19 13:36
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/19 13:36
#7 対処すべき課題(連結)
経営計画「DENKA100」の概要
3つの新成長戦略①生産体制の最適化②徹底したコストの総点検③新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み
数 値 目 標2017年度連結営業利益600億円以上 営業利益率10%以上海外売上高比率50%以上
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)
2015/06/19 13:36
#8 業績等の概要
化学工業界におきましては、円安の進行による輸出製品の採算改善や、ナフサ等の原材料価格の下落もあり、企業収益は改善に向かいました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正、コストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加し、連結売上高は3,839億78百万円と前年同期に比べ71億69百万円(1.9%)の増収となりました。収益面では、販売数量増加の効果に加え、円安や原材料価格の下落も寄与し、営業利益は240億47百万円(前年同期比28億16百万円増、13.3%増益)となり、売上高営業利益率は6.3%(0.6ポイント増)となりました。また、経常利益は242億87百万円(前年同期比36億83百万円増、17.9%増益)となり、当期純利益は、事業撤退に伴う固定資産売却益を特別損益に計上したこともあり、過去最高益の190億21百万円(前年同期比54億47百万円増、40.1%増益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
2015/06/19 13:36
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高83,692百万円83,974百万円
仕入高31,203 〃34,037 〃
2015/06/19 13:36

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