営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4億44百万円減少し、利益剰余金が2億88百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 13:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる 資産の額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2015/06/19 13:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

※全社資産の主なものは親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に係わる 資産の額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/19 13:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4億90百万円減少し、利益剰余金が3億17百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/19 13:36

#5 対処すべき課題（連結）

経営計画「DENKA100」の概要

3つの新成長戦略	①生産体制の最適化②徹底したコストの総点検③新たな成長ドライバーへの経営資源集中と次世代製品開発への取組み
数 値 目 標	2017年度	連結営業利益600億円以上 営業利益率10%以上海外売上高比率50%以上

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)

2015/06/19 13:36

#6 業績等の概要

化学工業界におきましては、円安の進行による輸出製品の採算改善や、ナフサ等の原材料価格の下落もあり、企業収益は改善に向かいました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販や販売価格の是正、コストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、電子・先端プロダクツ製品を中心に販売数量が増加し、連結売上高は3,839億78百万円と前年同期に比べ71億69百万円(1.9%)の増収となりました。収益面では、販売数量増加の効果に加え、円安や原材料価格の下落も寄与し、営業利益は240億47百万円(前年同期比28億16百万円増、13.3%増益)となり、売上高営業利益率は6.3%(0.6ポイント増)となりました。また、経常利益は242億87百万円(前年同期比36億83百万円増、17.9%増益)となり、当期純利益は、事業撤退に伴う固定資産売却益を特別損益に計上したこともあり、過去最高益の190億21百万円(前年同期比54億47百万円増、40.1%増益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。

2015/06/19 13:36