売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役佐藤康夫氏ならびに社外監査役笹浪恒弘氏および社外監査役木下俊男氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.1%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後9年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。

2016/06/22 13:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2016/06/22 13:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
蒲原生コン㈱
DSポバール㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/22 13:55

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/22 13:55

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/22 13:55

#6 対処すべき課題（連結）

経営計画「Denka100」の概要

3つの新成長戦略	①生産体制の最適化②徹底したコストの総点検③成長分野への資源集中と次世代製品開発
数値目標	2017年度 連結営業利益600億円以上 営業利益率10%以上海外売上高比率50%以上

※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(株式会社の支配に関する基本方針)

2016/06/22 13:55

#7 業績等の概要

化学工業界におきましては、円安の継続やナフサ等の原材料価格の下落により、企業収益は概ね堅調となりました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め業容の拡大と収益の確保に注力いたしましたが、連結売上高は3,698億53百万円と、原材料価格の下落に応じて石化関連製品の販売価格を見直ししたこともあり、前年同期に比べ141億25百万円(3.7%)の減収となりました。収益面では、円安による輸出製品の手取り増加や原燃料価格の下落による樹脂、加工製品の採算改善に加え、インフルエンザワクチンの増益やグループを挙げて取り組んだコスト総点検の成果などが収益拡大に寄与し、営業利益は306億34百万円(前年同期比65億87百万円増、27.4%増益)と過去最高益となり、売上高営業利益率は8.3%(2.0ポイント増)となりました。また、経常利益は270億22百万円(前年同期比27億35百万円増、11.3%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は194億72百万円(前年同期比4億51百万円増、2.4%増益)となり、それぞれ過去最高益を更新しました。
なお、当社では、平成28年5月11日付で、「インフラ・無機材料部門」の名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これにあわせ報告セグメント名称についても同日付で変更しておりますが、以下の営業概況説明では従来のセグメント名称で記載しております(新名称は括弧内に記載)。

2016/06/22 13:55

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	83,974	百万円	77,072	百万円
仕入高	34,037	〃	29,637	〃

2016/06/22 13:55