※4 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額および第2条第4号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなって算出する方法によっております。

2017/06/22 13:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ114億16百万円増加の2,274億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7%から49.1%となり、1株当たり純資産は473円35銭から

2017/06/22 13:08

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・・・・・・・・・・	当期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2017/06/22 13:08

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,740円86銭	1,840円79銭
1株当たり当期純利益金額	118円70銭	134円51銭

(注)潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/22 13:08

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,366円74銭	2,526円42銭
1株当たり当期純利益金額	214円71銭	205円05銭

(注)潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/22 13:08

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
主として期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/22 13:08