有価証券報告書-第158期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.自己株式の取得及び消却
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をおこなうことを決議いたしました。
(自己株式取得に関する取締役会の決議内容)
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 7,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.58%)
(3) 株式の取得価額の総額 2,900百万円(上限)
(4) 取得期間 平成29年5月11日から平成30年5月10日まで
なお、当社は平成29年10月1日を効力発生日として株式併合(5株を1株に併合)を行うため、平成29年10月1日以降、上記(2)の所得しうる株式の総数を、併合比率に応じて調整いたします。
(自己株式消却に関する取締役会の決議内容)
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 23,174,919株
(消却前の発行済株式総数に対する割合:4.97%)
(3) 消却後の発行済株式総数 442,779,202株
(4) 消却日 平成29年5月15日
2.単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月22日開催の第158回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 単元株式数の変更の理由および株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100ロ株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月1日に決定しました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、当社株式について5株を1株にする併合(以下、「本株式併合」)を行うことといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。また、当社は、平成29年5月15日に当社が保有する自己株式のうち23,174,919ロ株を消却しておりますが、自己株式の消却前の株式数をもとに算出しております。
④効力発生日における発行可能株式総数
上記「(3)株式併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させます。
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 主要日程
平成29年5月10日 取締役会決議日
平成29年6月22日 株主総会決議日
平成29年10月1日 単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数および定款の一部変更の効力発生日
(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式売買後の株式の振替手続きの関係で、東京証券取引所における株主の皆さまによる当社株式の売買は、同年9月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(併合後の100ロ株)にて行われることとなります。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.自己株式の取得及び消却
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成29年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項および会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却をおこなうことを決議いたしました。
(自己株式取得に関する取締役会の決議内容)
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 7,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:1.58%)
(3) 株式の取得価額の総額 2,900百万円(上限)
(4) 取得期間 平成29年5月11日から平成30年5月10日まで
なお、当社は平成29年10月1日を効力発生日として株式併合(5株を1株に併合)を行うため、平成29年10月1日以降、上記(2)の所得しうる株式の総数を、併合比率に応じて調整いたします。
(自己株式消却に関する取締役会の決議内容)
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 23,174,919株
(消却前の発行済株式総数に対する割合:4.97%)
(3) 消却後の発行済株式総数 442,779,202株
(4) 消却日 平成29年5月15日
2.単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月22日開催の第158回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 単元株式数の変更の理由および株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100ロ株に集約するための取組みを進めており、平成27年12月、100株単位への移行期限を平成30年10月1日に決定しました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、本年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、当社株式について5株を1株にする併合(以下、「本株式併合」)を行うことといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日) | 465,954,121株 |
| 今回の併合により減少する株式数 | 372,763,297株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 93,190,824株 |
(注)「今回の併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」に本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。また、当社は、平成29年5月15日に当社が保有する自己株式のうち23,174,919ロ株を消却しておりますが、自己株式の消却前の株式数をもとに算出しております。
④効力発生日における発行可能株式総数
上記「(3)株式併合の内容③」に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、既存の株主さまの株式価値の希釈化を防止するため、発行可能株式総数を減少させます。
| 変更前の発行可能株式総数 | 15億8,407万株 |
| 変更後の発行可能株式総数 | 2億9,000万株 |
なお、発行可能株式総数を定める定款規定は、本株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 主要日程
平成29年5月10日 取締役会決議日
平成29年6月22日 株主総会決議日
平成29年10月1日 単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数および定款の一部変更の効力発生日
(注)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式売買後の株式の振替手続きの関係で、東京証券取引所における株主の皆さまによる当社株式の売買は、同年9月27日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位(併合後の100ロ株)にて行われることとなります。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たりの情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,740円86銭 | 1,840円79銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 118円70銭 | 134円51銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。