有価証券報告書-第158期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資で持ち直しの動きがみられたほか、輸出や生産も上向くなど、景気は緩やかに回復しました。世界経済は、期前半の中国経済の減速や、新興国の一部で弱い動きがありましたが、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
化学工業界におきましては、円高のほか、前年に比べ低い水準で推移していた原材料価格が期後半に上昇に転ずる動きなどもありましたが、企業収益は概ね堅調に推移しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、販売数量は増加しましたが、円高による手取り減少や原材料価格の下落に応じて石化関連製品の販売価格を見直ししたため、連結売上高は3,626億47百万円と前年同期に比べ72億5百万円(1.9%)の減収となりました。収益面では、円高の影響に加え、スチレンモノマーの隔年定修や海外展開および研究開発の加速による費用増により、営業利益は258億44百万円(前年同期比47億89百万円減、15.6%減益)となり、売上高営業利益率は7.1%(1.2ポイント減)となりました。また、経常利益は231億58百万円(前年同期比38億63百万円減、14.3%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は181億45百万円(前年同期比13億27百万円減、6.8%減益)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
<エラストマー・機能樹脂>クロロプレンゴムは、円高により手取りは減少しましたが、当社青海工場に加え、前年度後半に事業を開始した米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が年間をとおして順調に稼動し、販売数量が増加し増収となりました。スチレンモノマーやABS樹脂、シンガポールの子会社デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等は、出荷は順調に推移しましたが、原材料価格の下落に応じて販売価格を見直ししたため減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、1,517億5百万円(前年同期比38億95百万円減(2.5%減))、営業利益は77億73百万円(前年同期比32億51百万円減(29.5%減))となりました。
<インフラ・ソーシャルソリューション>農業・土木用途向けのコルゲート管は販売数量が増加し増収となり、耐火物・鉄鋼用材料の販売も概ね前年同期並みとなりましたが、特殊混和材の販売は前年を下回り、セメントや肥料も減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、518億16百万円(前年同期比15億36百万円減(2.9%減))、営業利益は8億60百万円(前年同期比3億40百万円減(28.3%減))となりました。
<電子・先端プロダクツ>LED用サイアロン蛍光体“アロンブライト”や、電子部品・半導体の搬送用部材である“デンカサーモフィルムALS”等の機能フィルムは、旺盛な需要により好調な出荷となり、半導体封止材向け球状溶融シリカフィラーの販売も前年を上回りました。一方で、電子回路基板および高信頼性放熱プレート“アルシンク”は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、462億52百万円(前年同期比5億59百万円増(1.2%増))、営業利益は70億77百万円(前年同期比10億27百万円増(17.0%増)となりました。
<生活・環境プロダクツ>ライフイノベーション製品は、子会社デンカ生研株式会社の試薬は国内、輸出とも販売数量が増加し増収となり、インフルエンザワクチンの出荷も計画を上回りました。
加工製品では、プラスチック雨どいや耐候性フッ素系アロイフィルム“DXフィルム”は販売数量が増加し増収となり、食品包材用シートや子会社デンカポリマー株式会社の加工品は概ね堅調に推移しましたが、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や工業用テープは減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、752億9百万円(前年同期比69百万円増(0.1%増))、営業利益は94億64百万(前年同期比16億90百万円減(15.2%減))となりました。
<その他>株式会社アクロス商事等の商社は取扱高が前年を下回りました。また、デンカエンジニアリング株式会社の完成工事高は前年同期並みとなりました。
この結果、当セグメントの売上高は、376億62百万円(前年同期比24億3百万円減(6.0%減))、営業利益は5億76百万円(前年同期比5億68百万円減(49.6%減))となりました。
※当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略に基づいて諸施策を推進しており、「インフラ・無機材料部門」につきまして、その業容を今後さらに多様化させることに対応し、平成28年5月11日付で組織名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これに先立ち、平成28年4月1日付で農業土木用コルゲート管ビジネスを生活・環境プロダクツ部門から同部門に移管しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分によって行なっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、101億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億38百万円
の減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加などにより、前年同期比44億56百万円収入減の395億57百
万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払いは増加しましたが、前年に米国のクロロプレンゴム事
業の譲受や独バイオ医薬品研究開発企業の株式取得による支払いがあったため、前年同期比127億20百万円支出減の
222億58百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を進めたことなどにより、前年同期比119億70百万円支
出増の193億19百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

	平成25年3月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月
自己資本比率(%)	43.1	43.5	46.9	47.7	49.1
時価ベースの自己資本比率(%)	38.2	38.2	48.7	46.7	56.2
債務償還年数(年)	2.8	4.4	3.4	2.8	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	34.0	27.0	36.5	51.3	48.2

自己資本比率………………………………自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額/総資産
債務償還年数………………………………有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー/利息支払額
(注) 1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。