賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(2) 一般管理費

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	11,631	百万円	12,251	百万円
賞与引当金繰入額	1,276	〃	1,533	〃
退職給付費用	779	〃	773	〃

2019/06/20 14:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/20 14:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金	8	2	8	2
賞与引当金	1,590	1,747	1,590	1,747
株式給付引当金	18	25	-	44

2019/06/20 14:15

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/20 14:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法・・総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・	定額法
無形固定資産・・・・・・	定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。)
リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。2019/06/20 14:15