このような状況下、当社グループは、2023年度にスタートした8カ年の経営計画「Mission2030」に掲げる「事業価値創造」、「人財価値創造」、「経営価値創造」の3つの成長戦略にもとづく施策を推進し、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、電子・先端製品の販売数量回復や、原燃料価格の上昇に応じた販売価格改定および円安による手取り増があり、売上高は1,990億54百万円と前年同期に比べ76億84百万円(4.0%)の増収となりました。収益面では、数量増や円安による交易条件の改善がありましたが、海外子会社の為替換算影響などにより固定費が増加したことから、営業利益は93億85百万円(前年同期比11億49百万円減、10.9%減益)となり、経常利益は55億74百万円(前年同期比25億12百万円減、31.1%減益)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億72百万円(前年同期比31億87百万円減、48.6%減益)となりました。
<電子・先端プロダクツ部門>球状アルミナ、球状シリカ、および高機能フィルムは、半導体・電子部品向けの需要が緩やかに回復し増収となり、LED向けサイアロン蛍光体“アロンブライト”も販売数量が増加し増収となりました。このほか、高純度カーボンブラックの販売は、xEV向けは前年並みとなりましたが、高圧ケーブル向けは前年を上回りました。一方、電子回路基板は販売数量が前年を下回り減収となりました。
2024/11/08 11:49