無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。)
(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する在外連結子会社については、国際財務報告基準第16 号「リース」(以下「IFRS 第16 号」)もしくは米国会計基準ASU 第2020-05「リース」を適用しております。IFRS 第16 号およびASU 第2020-05「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2026/06/17 11:01

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	239,888	237,195
無形固定資産	1,958	1,742
事業整理損	3,941	873

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法

2026/06/17 11:01

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	312,969	343,187
無形固定資産	3,097	5,053
減損損失	16,111	―

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法

2026/06/17 11:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・	定額法
無形固定資産・・・・・・	定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。)
リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2026/06/17 11:01