(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式・・・・・・	移動平均法による原価法
その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・・・・・	当期末日前1ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法
	(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・・・・・・・・・

移動平均法による原価法

② たな卸資産の評価基準および評価方法・・

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 固定資産の減価償却方法

有形固定資産・・・・・・	定額法
無形固定資産・・・・・・	定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。)
リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法・・・・税抜方式によっております。