イビデン（4062）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - セラミックの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の2つを報告セグメントとしております。

2025/06/19 10:00

#2 事業の内容

当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

区分	主要製品及び事業内容	主要な会社
電子	パッケージ基板	当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)
セラミック	環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー	当社、イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱(メキシコ)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)エルジーグラファイト㈱(イタリア)イビデンコリア㈱(韓国)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)
その他	設備の設計・施工住宅設備機器、メラミン化粧板法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理	イビデンエンジニアリング㈱イビケン㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヒューマンネットワーク㈱イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他1社

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電子	5,718	[824]
セラミック	2,277	[300]
その他	2,516	[860]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱豊田自動織機	2,763,000	2,763,000	セラミック分野における自動車関連事業の取引をおこなっており、関係を維持・強化し、先方系列企業など関連会社への製品販売拡大などにより、当社の企業価値の向上を図るため。時価配当利回り(見込み) 2.2%(定量的な保有効果)(注)1	有
	35,103	43,240

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
20	20
トヨタ自動車㈱	5,500	5,500	セラミック分野における自動車関連事業の取引をおこなっており、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、今後の事業展開や取引関係の円滑な構築を実現するため。時価配当利回り(見込み) 3.4%(定量的な保有効果)(注)1	無
	14	20

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準日とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
2 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	当社入社
2014年4月	当社取締役常務執行役員
2016年3月	当社代表取締役副社長当社セラミック事業本部長
2017年4月	当社執行全般統括当社セラミック事業担当
2017年6月	当社代表取締役社長

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

電子事業の市場におきましては、足下は、生成AI用サーバー向けの需要は引続き堅調に推移しておりますが、パソコン及び汎用サーバー向けの需要の回復は緩やかなペースが継続しています。しかしながら、2025年度の下期以降は、AI分野の更なる成長に加えてデータ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要回復が見込まれます。当社におきましては、既存工場の生産能力の有効活用に加えて、大野事業場の量産を計画通り2025年度の下期より立ち上げることで高付加価値製品の受注を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場については、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、米国をはじめとするEV関連の政策変更に伴い、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場としての中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込むとともに、将来のEV化再加速に備え、NEV向け安全部材の量産体制を整備してまいります。また、FGM事業においては、各種半導体製造装置向け需要の動向を見極めつつ、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社独自の競争力を持つコア事業の拡大と併せて選択と集中を実施することで、安定した電力事業とともに、当社グループの電子事業・セラミック事業に次ぐ「第3の収益の柱」としての位置づけを確かなものにしてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
電子	175,308	21.2
セラミック	78,174	△11.2
その他	12,861	0.3

(注) 金額は、販売価格によっております。
(イ)受注実績

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