イビデン(4062)の株式報酬引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 7400万
- 2019年3月31日 +141.89%
- 1億7900万
- 2020年3月31日 +39.66%
- 2億5000万
- 2021年3月31日 +40.8%
- 3億5200万
- 2022年3月31日 +40.06%
- 4億9300万
個別
- 2018年3月31日
- 7400万
- 2019年3月31日 +141.89%
- 1億7900万
- 2020年3月31日 +39.66%
- 2億5000万
- 2021年3月31日 +27.2%
- 3億1800万
- 2022年3月31日 +32.39%
- 4億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額2025/06/19 10:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 186 百万円 170 百万円 株式報酬引当金繰入額 138 百万円 176 百万円 退職給付費用 324 百万円 311 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株式報酬引当金
当社は、株式交付規則に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品の販売に係る収益
主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷又は引渡時点で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引
受注金額又は完成までに要する総原価を信頼性をもって見積ることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定することができない場合には、発生したコストの範囲で原価回収基準により収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。2025/06/19 10:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/19 10:00
(単位:百万円) 役員賞与引当金 122 170 122 170 株式報酬引当金 427 111 99 440 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2025/06/19 10:00
株式報酬引当金
株式交付規則に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。