固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)減価償却費の調整額1,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,857百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額168百万円は、セグメント間取引消去313百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△145百万円であります。
(2)「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費3,870百万円を含んでおりません。
(3)「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費3,870百万円を含んでおります。
(4)セグメント資産の調整額230,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)減価償却費の調整額2,315百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,160百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 16:06

#3 事業等のリスク

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産体制整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	1	百万円	363	百万円
その他(有形固定資産)	4	百万円	4	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建設仮勘定	82	百万円	119	百万円
その他(有形固定資産)	7	百万円	119	百万円
解体撤去費等	1,232	百万円	1,124	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産に関する注記（連結）

※8 有形固定資産には以下の休止固定資産が含まれております。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、以下の通りです。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	369	百万円	336	百万円
固定資産減損損失	1,304	百万円	2,261	百万円
棚卸資産評価替	616	百万円	661	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	1,470	百万円	1,827	百万円
固定資産売却未実現利益	1,093	百万円	1,145	百万円
有価証券評価損	361	百万円	327	百万円
棚卸資産評価損	779	百万円	842	百万円
固定資産減損損失	6,306	百万円	11,767	百万円
その他	6,450	百万円	6,012	百万円

(*1)評価性引当額が5,113百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ア)財政状態
当連結会計年度末における総資産は9,604億25百万円(前年同期比11.2%減)となりました。流動資産は4,655億41百万円(同15.3%減)、固定資産は4,948億83百万円(同7.0%減)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、4,030億12百万円(同31.0%減)となりました。流動負債は2,216億45百万円(同32.4%減)、固定負債は1,813億67百万円(同29.3%減)となりました。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品…………主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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