日本カーバイド工業（4064）の研究開発費 - 建材関連の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2019年3月31日: 1億3100万
2020年3月31日 +6.87%: 1億4000万
2021年3月31日 +7.14%: 1億5000万
2022年3月31日 +14%: 1億7100万
2023年3月31日 -0.58%: 1億7000万
2024年3月31日 +5.29%: 1億7900万
2025年3月31日 -6.15%: 1億6800万
2026年3月31日 +13.1%: 1億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

建材関連…………………住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり、マンション向け高強度高機能アルミ手すりなどのアルミ建材の製造販売2026/06/25 10:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2026/06/25 10:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	3,467 〃	3,744 〃
研究開発費	1,859 〃	1,895 〃
賞与引当金繰入額	186 〃	190 〃

2026/06/25 10:00

#4 事業の内容

フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。
建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用樹脂押出成形品・戸建住宅用アルミ手すり等を製造
販売しております。

2026/06/25 10:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

①商品及び製品の販売
電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

2026/06/25 10:00

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
フィルム・シート製品	1,569
建材関連	212
エンジニアリング	136

(注) 従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。)であります。
② 提出会社の状況

2026/06/25 10:00

#7 研究開発活動

電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ、より高性能な薄膜抵抗用セラミック基板の開発、また、環境対応型半導体用金型クリーニング材の開発に取り組んでおります。
研究開発費の総額は767百万円であります。
(フィルム・シート製品)

2026/06/25 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別では、日本や東南アジアにおいて景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の低迷等を背景に内需は弱含みで推移し、市場における競争環境の厳しさが増しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、景気回復は緩やかな動きにとどまりました。米国では、AI関連投資を背景に半導体分野の需要は回復基調となった一方、関税措置が一部事業環境に影響を及ぼしました。
このような中、当社グループの事業では、電子・機能製品は、医薬品や農薬向け製品の出荷が増加しましたが、光学関連分野向け粘・接着剤では中国市場での競争激化により出荷が減少しました。フィルム・シート製品は、米国追加関税措置により損益へマイナスに影響を受けましたが、自動車向け3Dエンブレムの出荷やブラジルでの二輪車関連製品の出荷が増加しました。建材関連は、高強度高機能手すりの出荷が増加しました。エンジニアリングは、EPC事業(Engineering:設計 Procurement:調達 Construction:建設の3工程を一貫して引き受ける事業)の拡大により売上が増加しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比1,182百万円(2.4%)増の49,909百万円、営業利益は前連結会計年度比601百万円(17.2%)増の4,095百万円、経常利益は前連結会計年度比821百万円(21.9%)増の4,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比396百万円(17.9%)増の2,607百万円となりました。

2026/06/25 10:00

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、4,584百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	2027年3月期計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
フィルム・シート製品	2,595	〃	〃
建材関連	203	〃	〃
エンジニアリング	50	〃	〃

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2026/06/25 10:00