(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

① 退職給付債務	△5,360百万円
② 年金資産	2,069 〃
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,291 〃
④ 会計基準変更時差異の未処理額	399 〃
⑤ 未認識数理計算上の差異	219 〃
⑥ 未認識過去勤務債務	15 〃
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△2,655 〃
⑧ 前払年金費用	248 〃
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△2,904 〃

(注) 国内連結子会社は、主として退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

① 勤務費用	342百万円
② 利息費用	69 〃
③ 期待運用収益	△30 〃
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	199 〃
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	56 〃
⑥ 過去勤務債務の費用処理額	19 〃
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	656 〃

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.5%～2.0%
③ 期待運用収益率	1.5%～2.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,835百万円
勤務費用	223 〃
利息費用	78 〃
数理計算上の差異の発生額	△35 〃
退職給付の支払額	△163 〃
その他	△3 〃
退職給付債務の期末残高	3,935 〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,789百万円
期待運用収益	32 〃
数理計算上の差異の発生額	22 〃
事業主からの拠出額	108 〃
退職給付の支払額	△81 〃
年金資産の期末残高	1,870 〃

(3)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度)

退職給付に係る負債の期首残高	1,183百万円
退職給付費用	157 〃
未認識会計基準変更時差異の即時認識	29 〃
退職給付の支払額	△248 〃
制度への拠出額	△60 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,062 〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,061百万円
年金資産	△2,195 〃
	△133 〃
非積立型制度の退職給付債務	3,261 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,127 〃
退職給付に係る負債	3,261 〃
退職給付に係る資産	△133 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,127 〃

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	223百万円
利息費用	78 〃
期待運用収益	△32 〃
会計基準変更時差異の費用処理額	169 〃
数理計算上の差異の費用処理額	34 〃
過去勤務費用の費用処理額	0 〃
簡便法で計算した退職給付費用	157 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	630 〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	199百万円
未認識数理計算上の差異	113 〃
未認識過去勤務費用	13 〃
合計	325 〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	62%
債券	19%
株式	14%
その他	5%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%～2.0%
長期期待運用収益率	1.5%～2.0%

3 確定拠出制度
一部の在外連結子会社の当連結会計年度における拠出額は、4百万円であります。