法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は10百万円、法人税等調整額は2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は8百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は306百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/01/11 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は14百万円、その他有価証券評価差額金は8百万円それぞれ増加し、法人税等調整額は5百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は306百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2017/01/11 13:10