訂正有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,031百万円	1,846百万円
退職給付引当金	498 〃	485 〃
減損損失	181 〃	484 〃
賞与引当金	117 〃	110 〃
子会社株式・出資金評価損	1,100 〃	100 〃
その他	558 〃	356 〃
繰延税金資産小計	3,488 〃	3,385 〃
評価性引当額	△2,210 〃	△3,385 〃
繰延税金資産合計	1,278 〃	- 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31百万円	△79百万円
その他	△69 〃	△24 〃
繰延税金負債合計	△100 〃	△103 〃
繰延税金資産(又は負債)の純額	1,177 〃	△103 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△106.0%	-%
住民税均等割等	4.0%	-%
評価性引当額の増減	△36.6%	-%
外国税額控除	18.3%	-%
その他	0.5%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△76.3%	-%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日公布法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日公布法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げ及び事業税率の変更が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は10百万円、法人税等調整額は2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は8百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は306百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。