有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,245百万円	2,040百万円
減損損失	633 〃	679 〃
退職給付引当金	562 〃	567 〃
子会社株式・出資金評価損	135 〃	146 〃
ソフトウェア	141 〃	113 〃
賞与引当金	106 〃	107 〃
その他	227 〃	284 〃
繰延税金資産小計	4,052 〃	3,940 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,245 〃	△2,040 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,806 〃	△1,899 〃
評価性引当額小計	△4,052 〃	△3,940 〃
繰延税金資産合計	- 〃	- 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△195百万円	△186百万円
繰延税金負債合計	△195 〃	△186 〃
繰延税金資産(又は負債)の純額	△195 〃	△186 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6%	△12.5%
繰越欠損金の利用	△7.1%	△11.3%
住民税均等割等	1.3%	0.7%
評価性引当額の増減	15.7%	5.1%
外国税額控除	7.9%	4.8%
その他	0.2%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5%	14.8%