有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	698百万円	651百万円
減損損失	1,238 〃	1,208 〃
退職給付引当金	627 〃	654 〃
子会社株式・出資金評価損	209 〃	262 〃
ソフトウエア	28 〃	9 〃
賞与引当金	128 〃	126 〃
その他	254 〃	313 〃
繰延税金資産小計	3,185 〃	3,225 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△698 〃	△651 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,486 〃	△2,573 〃
評価性引当額小計	△3,185 〃	△3,225 〃
繰延税金資産合計	- 〃	- 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△13 〃	△12 〃
繰延税金負債の純額	△13 〃	△12 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.8%
税務上の繰越欠損金の期限切れ		5.1%
住民税均等割等		0.6%
評価性引当額の増減		2.0%
過年度法人税等		△1.3%
その他		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債は0百万円増加し、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。