#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1,377百万円減少し、60,609百万円となりました。
このうち、流動資産は、現金及び預金や棚卸資産の増加はあったものの、受取手形及び売掛金の減少などもあり、前連結会計年度末比19百万円の増加に留まり、31,588百万円となりました。固定資産は、有形固定資産に係る減損損失の計上や投資有価証券の時価下落などにより、前連結会計年度末比1,396百万円減少し、29,021百万円となりました。
(負債の部)
2019/06/27 11:54
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産118百万円は、固定負債の繰延税金負債118百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が118百万円減少しております。
また、「注記事項税効果会計関係」において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果
2019/06/27 11:54
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が310百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が184百万円増加しております。また、流動負債の繰延税金負債が8百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が117百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が126百万円減少しております。
2019/06/27 11:54