有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記しておりました長期貸付金は、当連結会計年度より投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資その他の資産に表示しておりました長期貸付金12百万円、その他617百万円は、その他630百万円として組替えております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の繰延税金資産が310百万円減少し、投資その他の資産の繰延税金資産が184百万円増加しております。また、流動負債の繰延税金負債が8百万円減少し、固定負債の繰延税金負債が117百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が126百万円減少しております。
また、「注記事項 税効果会計関係」において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました手形売却損、為替差損は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度よりその他に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、営業外費用に表示しておりました手形売却損0百万円、為替差損91百万円、その他103百万円は、その他195百万円として組替えております。