有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行うとともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、監査役岡あゆみ氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在において、監査役は4名であり、全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として3名(兼務者)の所属員から成る監査役室が設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当事業年度においては、コンプライアンスの重要性の全社的な浸透や取組み状況の確認、対処すべき優先課題・リスクへの取組み状況の確認、中期経営計画「NCIキラリ2025」の取組み状況の確認、プライム市場で求められる課題の取組み状況等を確認し、適切に監視・検証することを監査の重点方針とし、計画的な監査の実施に努めました。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し積極的な意見表明を行っております。また、社内の情報収集及び監査の環境の整備に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視・検証した上で、他の監査役との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
業務監査室(5名)が、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を取締役社長、取締役会及び監査役に報告しております。また、業務監査室は、当社のグループ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
20年以上
上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。
c 業務を執行した公認会計士
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成されております。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討した上で妥当と判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
1 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務、競争法規制関連の規定・ガイドラインに関する助言業務等であります。
2 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LTD.)に対する報酬
1 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。
2 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が策定した監査方針に従って、取締役会その他重要な会議に出席し、積極的な発言を行うとともに、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社調査等を行い、監査役会に報告しております。また、監査役は、内部監査部門である業務監査室の監査の結果について報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。これらの監査の結果をもとに監査役会の監査報告書を作成して取締役に提出しております。なお、監査役岡あゆみ氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。提出日現在において、監査役は4名であり、全員社外監査役であります。また、監査役のスタッフ部門として3名(兼務者)の所属員から成る監査役室が設置されており、監査役を補佐し、内部牽制の状況をチェックしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役(社外) | 林 文明 | 14回中14回 |
| 常勤監査役(社外) | 澤田 征洋 | 14回中14回 |
| 監査役(社外) | 江見 睦生 | 4回中4回 |
| 監査役(社外) | 鮎川 裕美 | 10回中10回 |
| 監査役(社外) | 岡 あゆみ | 10回中10回 |
(注)開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当事業年度においては、コンプライアンスの重要性の全社的な浸透や取組み状況の確認、対処すべき優先課題・リスクへの取組み状況の確認、中期経営計画「NCIキラリ2025」の取組み状況の確認、プライム市場で求められる課題の取組み状況等を確認し、適切に監視・検証することを監査の重点方針とし、計画的な監査の実施に努めました。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し積極的な意見表明を行っております。また、社内の情報収集及び監査の環境の整備に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況について日常的に監視・検証した上で、他の監査役との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
業務監査室(5名)が、年間の監査計画に基づく内部監査を実施し、その結果を取締役社長、取締役会及び監査役に報告しております。また、業務監査室は、当社のグループ会社に対しても業務監査を通じて業務遂行に問題が生じないように指導しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
20年以上
上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。
c 業務を執行した公認会計士
| 氏名 | 継続監査期間 |
| 大枝 和之 | 2年 |
| 大山 顕司 | 1年 |
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに勤務する公認会計士等により構成されております。
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討した上で妥当と判断し、選定します。なお、監査役会は法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に判断し、再任又は不再任の決定を行います。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は期初に会計監査人から年間監査計画の説明を受け、期中には適宜状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けており、それらに基づき会計監査人の独立性、監査計画、監査実施状況や監査の方法及びその結果について相当であるとの評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 98 | 2 | 102 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 98 | 2 | 102 | 0 |
1 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務、競争法規制関連の規定・ガイドラインに関する助言業務等であります。
2 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、サステナビリティ経営及び開示に関する助言業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LTD.)に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 1 |
| 連結子会社 | 13 | 5 | 14 | 6 |
| 計 | 13 | 7 | 14 | 7 |
1 前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。
2 当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、グローバルホットラインの運用支援であり、連結子会社における非監査業務の内容は、主として移転価格レポートの作成であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度いずれも該当事項はありませんが、会計監査人の報酬等については、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
