有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)
② 指標及び目標/多様性確保の現状と自主的かつ測定可能な目標設定
当社グループでは中期経営計画の重要課題の1つとして、「多様性の推進」を掲げて、女性、外国人、中途採用者をはじめとした多様な社員一人ひとりの個性を尊重し、活用する取組みを進めてまいります。
・女性社員の管理職への登用
当社グループの社員に占める女性比率は41%(前年41%)、管理職に占める女性比率は13%(前年13%)です(注)。また、当社の社員に占める女性比率は14%(前年14%)、管理職に占める女性比率は2.4%(前年2.6%)です(注)。管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取組んでいきます。
(注)本年は2022年12月末時点、前年は2021年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。
(女性管理職比率(目標))
-2025年度当社グループは15%以上、当社は5%以上
-2030年度当社グループは20%以上、当社は10%以上
(アクションプラン)
-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30%以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。
-産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進により、更なるワークライフバランスの向上を図ります。
-2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。
・外国人社員の管理職への登用
当社グループには13の海外子会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は34%(前年36%)です。引き続き本水準を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。
・中途採用者の管理職への登用
当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は46%(前年50%)です(注)。また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は24%(前年23%)です(注)。現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、中途採用者の管理職比率を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。
(注)本年は2022年12月末時点、前年は2021年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。
当社グループでは中期経営計画の重要課題の1つとして、「多様性の推進」を掲げて、女性、外国人、中途採用者をはじめとした多様な社員一人ひとりの個性を尊重し、活用する取組みを進めてまいります。
・女性社員の管理職への登用
当社グループの社員に占める女性比率は41%(前年41%)、管理職に占める女性比率は13%(前年13%)です(注)。また、当社の社員に占める女性比率は14%(前年14%)、管理職に占める女性比率は2.4%(前年2.6%)です(注)。管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取組んでいきます。
(注)本年は2022年12月末時点、前年は2021年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。
(女性管理職比率(目標))
-2025年度当社グループは15%以上、当社は5%以上
-2030年度当社グループは20%以上、当社は10%以上
(アクションプラン)
-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30%以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。
-産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進により、更なるワークライフバランスの向上を図ります。
-2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。
・外国人社員の管理職への登用
当社グループには13の海外子会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は34%(前年36%)です。引き続き本水準を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。
・中途採用者の管理職への登用
当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は46%(前年50%)です(注)。また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は24%(前年23%)です(注)。現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、中途採用者の管理職比率を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。
(注)本年は2022年12月末時点、前年は2021年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。