訂正有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5 ※5 減損損失
当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
全社(共通)	富山県魚津市	土地	1,297
電子・光学製品	福島県須賀川市等	建物	92
		土地	179
遊休	富山県富山市等	土地	1
計			1,571

全社(共通)については、当社の工場用地について、時価の下落並びに当該土地の使用状況に鑑み、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
電子・光学製品	富山県魚津市	土地	155
	富山県滑川市等	建物及び構築物	77
		機械装置及び運搬具	107
		その他	15
遊休	富山県富山市等	土地	5
計			361

電子・光学製品については、連結子会社の工場用地の時価下落等により、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積金額を1.3%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。