有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

7 ※8 減損損失
当社グループは、原則として事業用資産については事業部、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
機能製品	インド 他	建物 他	372
遊休	富山県富山市	土地	64
計			436

機能製品については、一部の連結子会社の収益性が著しく低下したことなどにより、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は主として不動産鑑定により合理的に算定された評価額に基づく正味売却価額を使用しております。
また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として路線価を合理的に調整した価格等に基づき評価しております。