有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

※4 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額につきましては、当連結会計年度中の不動産鑑定に基づく評価額等により算定した結果、時価が帳簿価額を上回るため記載しておりません。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額)	3,037百万円	- 百万円